不動産売買の印紙税について

不動産売買で忘れてはならない印紙税とは

「印紙税」とは様々な契約の際に必要な税金で、収入印紙を貼付することで納付します。
不動産売買や土地購入のために必要となる経費を算出しても、意外と忘れてしまいがちなのが印紙税ですが、場合によってはかなり高額になることも。
そこで、こちらでは、印紙税の納税方法と共に、節税方法についてもご紹介します。

印紙税とは

「印紙税」とは、様々な契約や領収に伴って課税される国の税金で、「印紙税法」という法律によって定められています。
印紙税法によって、「課税文書」という文書を作成する際には、収入印紙を貼付することで印紙税を収めなければなりません。 不動産売買を行う際には売買契約書を作成するため、印紙税を支払う必要があります。

課税文書とは？

印紙税が必要な課税文書に該当する文書は、次の3つの条件に該当するものです。
課税文書の条件はこのように定められており、不動産売買に関する契約書、合意書などが該当しますが、「媒介契約書」や「重要事項説明書」など課税文書にならないものもあります。

印紙税の納税方法

印紙税は収入印紙を貼付することで納税を行いますが、収入印紙の貼り方にはルールがあるため、間違えないように覚えておきましょう。

収入印紙は契約書2通ともに貼るべき？

不動産売買で作成される売買契約書は、売主用と買主用として、同じものを2通作成することが基本です。
この場合、収入印紙は2通ともに貼付する必要があります。収入印紙が必要な契約書や申込書であれば、基本的に全ての書類に貼付しなければなりません。

収入印紙を貼付するときの決まりとは？

収入印紙を契約書に貼付したら、必ず「消印」をしなければなりません。頻繁に見かける消印は印鑑ですが、印鑑でなければならないという訳ではなく、署名でも消印として有効とされます。
ただし、気を付けなければならないことは、収入印紙と書類の両方に消印が跨っていることと、鉛筆で署名をしないこと、斜線などではなく自筆にて署名することです。
消印の位置に決まりはありませんが、署名の場合は、すぐに消すことができないボールペンで書きましょう。

印紙税の節税方法

不動産売買や土地購入の印紙税は、契約書に記載されている金額が高額になればなるほど、納付金額も高くなっていきます。
契約書が増えていくと、印紙税の金額もかなり高額になるため、不要な部分を省いて無駄なく印紙税を納めるようにしましょう。

重要度の低い書類はコピーで複製する

契約書を2通作成すれば、収入印紙は2通ともに貼付しなければなりませんが、重要度の低い文書であれば、署名や押印、収入印紙の貼付、消印を全て済ませた後の契約書をコピーするという方法で節税ができます。
ただし、コピーした契約書に原本証明をするなどした場合は、収入印紙を貼付する必要があるため注意してください。

個人売買の領収書には収入印紙は不要

もしも不動産会社を利用せず、個人的にマイホームやセカンドハウスを売買するのであれば、その領収書に収入印紙は不要です。
ですが、投資用のマンションや店舗など、営業を目的とした不動産の売買であれば、印紙税を納める必要が出てくるケースもあります。

印紙税の納付方法・節税方法を知って正しい納付を

不動産売買や土地購入の印紙税は、契約書に記載されている金額が高額になればなるほど、納付金額も高くなっていきます。
契約書が増えていくと、印紙税の金額もかなり高額になるため、不要な部分を省いて無駄なく印紙税を納めるようにしましょう。