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土地購入で必要となる登録免許税とは?
記事監修者
L&P司法書士法人
司法書士 山本耕司
【保有資格】司法書士、行政書士(未登録)
宅地建物取引士(未登録)
ファイナンシャル・プランニング技能検定2級
【専門分野】不動産登記、相続関係手続
L&P司法書士法人 東京事務所副所長。
平成19年司法書士試験合格を経て、平成20年より司法書士登録。
主に不動産登記を専門としており、年間100件以上の不動産決済の立会を行うとともに、建物新築に関わる登記手続きも担当している。
また、任意後見契約支援、遺言作成支援や家族信託の組成など生前対策のコンサルティングから相続発生後の相続登記、遺産整理業務や遺言執行業務にも力を入れている。
URL https://lp-s.jp/
登録免許税は国税・土地や建物購入に掛かる諸経費
国の税金である登録免許税は、土地や建物購入の諸経費です。意外と膨らむ諸経費
新築を建てる際や物件を購入する際などに掛かってくる諸経費は、意外に高額なものです。頭になかったという人は、見積もりが出てから予想以上の金額に驚くといったケースもあります。特に税金は値引きしてもらえるわけでもありませんし、カットできない部分なので注意が必要です。
諸経費の中でも高額な税金
土地や物件購入で掛かってくる諸経費の中でも、大きな金額になってくるのが税金です。私たちの生活で一番なじみのある税金が消費税ですよね。コンビニで買い物をしても発生する消費税。ほぼ毎日のように税金を払っている人もいます。当然のように物件購入の際にも、消費税がかかります。
金額が大きくなればなるほど多大な額になる消費税は、新たな家に住む際には高額な税金を支払うことになります。そこにプラスして、土地や建物を購入したときに支払わなければいけない登録免許税という税金とは、どういったものなのでしょうか。
登録免許税とは
あまり聞き慣れない登録免許税とは、土地や建物を購入したときに必要となる国税です。なぜ必要なのか、いつ支払えばいいのか、どのくらいの金額なのかなど、詳しくみていきたいと思います。どうしてそんなにややこしい名前なの?登録免許税
私たちの生活では、様々な税金が発生しています。所得に応じて支払う所得税、住民が支払う住民税などは、聞いたり読んだりしただけで、なんとなくではあっても、どんな税金なのかが分かります。しかし、登録免許税って何のことでしょうか。登録に掛かる税金なのか、免許を持っている者が支払う税金なのか、よく分かりません。理解できるように、詳しくみていきましょう。
登録免許税って何に対して発生するの?
なじみのない登録免許税は、なぜ発生するのかも分からないという人もいると思います。土地や建物を購入して引き渡しをした際、通常であれば同じタイミングで登記の申請をします。この申請をしたときに発生するのが登録免許税です。登録免許税の免許はどこからきたの?
登記の申請で発生する、登録免許税。「免許」が付いているせいで、何に対しての税金なのか分かりにくくなっています。これは、登録免許税法が登記ばかりでなく、宅地建物取引業や建築業の免許に関しての税金も総合して規定しているためです。また、特許権や弁護士の登録など、登記、登録、免許の幅広い税金の規定から登録免許税という名前になっています。
登録免許税の税額表
令和4年4月1日現在法令等①土地の所有権移転登録
内容 | 課税標準 | 税率 | 軽減税率(措法72) |
---|---|---|---|
売買 | 不動産の価額 | 1,000分の20 | 令和5年3月31日までの間に登記を受ける場合1,000分の15 |
相続、法人の合併又は共有物の分割 | 不動産の価額 | 1,000分の4 | – |
その他(贈与・交換・収用・競売等) | 不動産の価額 | 1,000分の20 | – |
内容 | 課税標準 | 税率 | 軽減税率(措法72の2~措法75) |
---|---|---|---|
所有権の保存 | 不動産の価額 | 1,000分の4 | 個人が、住宅用家屋を新築又は取得し自己の居住の用に供した場合については③住宅用家屋の軽減税率を参照してください。 |
売買又は競売による所有権の移転 | 不動産の価額 | 1,000分の20 | 同上 |
相続又は法人の合併による所有権の移転 | 不動産の価額 | 1,000分の4 | – |
その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等) | 不動産の価額 | 1,000分の20 | – |
③住宅用家屋の軽減税率
項目 | 内容 | 軽減税率 | 備考 |
---|---|---|---|
①住宅用家屋の所有権の保存登記(措法72の2) | 個人が、令和6年3月31日までの間に住宅用家屋を新築または建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存登記 | 1,000分の1.5 | 登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。 |
②住宅用家屋の所有権の移転登記(措法73) | 個人が、令和6年3月31日までの間に住宅用家屋の取得(売買および競落に限ります。)をし、自己の居住の用に供した場合の移転登記 | 1,000分の3 | 同上 |
③特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等(措法74) | 個人が、令和6年3月31日までの間に認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するもの(以下「特定認定長期優良住宅」といいます)を新築又は建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅の取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存または移転登録(一戸建ての特定認定長期優良住宅の移転登記にあっては、1,000分の2となります) | 1,000分の1 | 同上 |
土地や建物購入で発生する登録免許税
建物の購入やマイホームを建てる際に必要な諸経費。今回は、土地や物件購入の登記申請の際に発生する登録免除税についてみてきました。意外なところでも出費は重なっていきます。予算オーバーで困ることもあると思いますが、そんなときは気を落とさず、一度土地の見直しから始めてみましょう。大幅な予算軽減が見込まれますよ。
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