導入事例

集客強化だけでは成約数に限界!?
営業DXで土地探し顧客対応を改革し成約増を実現

成約率改善

エーセンス建築設計事務所株式会社

導入前の課題

・来場を増やしても成約が伸びず、集客コストに対して費用対効果が低下
・来場者の7割以上が「土地探し顧客」で、候補地が決まらず商談が長期化・停滞
・連絡断絶や他社流入が発生し、追客が属人的で工数負担が大きい
・採用・育成での強化はコストと時間が大きく、即効性に欠けた(ボトルネックは“土地探し対応力”)

導入後の効果

・来場時にランディアプリ案内と顧客ID発行を徹底し、ランディPROと連携した運用を確立
・閲覧エリア・価格帯などの行動履歴が可視化され、潜在ニーズの把握と提案精度が向上
・候補地決定までのプロセスがスムーズになり、取りこぼしが減少
・導入3か月で1件の成約を早期創出、その後も成約が継続して積み上がり、既存人員で高い費用対効果を実感

エーセンス建築設計事務所株式会社

従業員数約30名

代表取締役 加藤 行人様

集客強化だけでは限界!見えてきた新たな課題とは?

ランディPRO導入前はどのような課題がありましたか?

当社は注文住宅事業の成長を目指していましたが、成約数が思うように伸びずにいました。 そこで「来場者を増やせば成約も増えるはずだ」と考え、集客施策に投資し、広告費などの集客コストを引き上げました。その結果、来場者数は徐々に増加し、「これなら成約数も自然に増えるはずだ」と期待していました。しかし実際には、来場者が増えても想定していたほど成約数が伸びず、違和感を覚えました。 そこで原因を分析してみると、広告費をかけ、来場した人の7割以上が土地探し顧客であり、候補地がなかなか決まらず、成約まで進めないケースが多いことが分かりました。つまり、単に集客を強化するだけでは不十分で、土地探し顧客への対応力そのものがボトルネックになっていたのです。 このとき初めて、当社には「土地探し顧客への対応力」が欠けていると認識し、 それを補う何かが必要だと強く感じるようになりました。

顧客に支持されるランディの魅力を実感!ランディPRO導入で営業力強化

ランディPROの導入を決めたきっかけはなんですか?

土地探し顧客への「土地付け」を強化する施策として、当初は中途採用や社員の育成体制の強化を検討していました。 具体的には、土地提案の経験が豊富な人材の採用や、既存社員への教育投資によるスキル底上げを想定していましたが、人件費や教育コストが大きく、成果が出るまでに時間がかかるため、即効性にも欠けるという課題がありました。 そんな中、営業担当から来場者の中に「ランディアプリ」を活用して土地を探している顧客がいるという話があり、さらに営業側が活用できる「ランディPRO」というツールの存在を知りました。 詳細を確認したところ、ランディアプリでは複数の土地情報サイトの情報がまとめて掲載されていました。 Googleマップ上で直感的に探せるだけでなく、学校区の表示や建築可能な床面積などからの絞り込みも可能です。そのため、従来のポータルサイトと比べても圧倒的に土地が探しやすいことが分かりました。 さらに、営業側が活用するランディPROでは顧客の土地探し動向を把握できます。追客機能も充実しており、営業担当者の負担を軽減しながら提案の質を高め、候補地決定を強力にサポートできると期待しました。 こうした背景から、中途採用や教育体制強化よりも、低コストかつ短期間で効果が期待できるランディPROの導入こそが、当社の「土地付けが進まず成約に至らない」という課題に対する最適な解決策であると判断し、導入を決意しました。

導入から3ヶ月で1件の成約、見込み顧客との継続的な関係構築も可能に

ランディPROを導入後、どのような変化がありましたか?

以前は顧客が希望する条件の土地を提案しても、なかなか候補地が決まらず、検討期間が長期化したり、途中で連絡が途絶えて他社に流れてしまうケースも多く、成約に結びつかない状況が続いていました。 そこで当社では、来場した顧客に対してランディアプリでの土地探しを案内し、とにかく顧客IDを発行することを徹底しました。 その結果、アプリ上で顧客が実際に閲覧しているエリアや価格帯といった行動履歴を把握できるようになり、 「希望条件とは異なるエリアを見ていた」 「予算をやや超えた土地もチェックしていた」 といった、これまで見えなかった顧客の本音や検討傾向が可視化されました。 これにより、ランディPRO導入前は営業側で「顧客の本音」を十分に把握できず、最適な土地提案に至らないまま商談が停滞していたという、課題の本質にも気づくことができました。 こうした情報をもとに、営業側から顧客の実際の行動に合わせて土地提案ができるようになり、土地探しの支援が格段にスムーズになっています。 その成果として、ランディPRO導入からわずか3か月で、アプリを活用した土地探し顧客から1件の成約が生まれ、現在ではさらに成約数が伸び続けています。

集客強化だけでは不十分、「土地探し顧客対応の強化」との同時並行が重要

集客と土地探し顧客対応の両立について、どのように考えていますか?

これまで当社は、集客を増やすことに注力していました。 しかし来場者の7割以上が土地探し顧客であるにもかかわらず、土地探し顧客に対応できる体制が不十分だったため、集客を増やしても多くの顧客を取りこぼし、結果的に集客コストばかりが膨らんで費用対効果が低下していることが明らかになりました。 したがって、集客の強化はもちろん重要ですが、同時に「土地探し顧客への対応強化」を進めることも、成約数の拡大と事業成長を実現するうえで欠かせない要素だと考えます。もっとも、土地探し支援には専門知識と経験が求められ、中途採用や育成を進めれば人件費や教育コストが大きな負担となります。 その点、ランディPROを活用した営業DXであれば、追加の人材採用や長期的な教育に頼らず、既存の人員で土地探し顧客に質の高い提案が可能となり、成約数も伸びているため、費用対効果の高い施策だと実感しています。

注文住宅の受注棟数をさらに伸ばし、さらなる事業成長実現を目指す

今後はランディPROの活用を継続し、土地探し顧客への対応力を一層強化するとともに、集客施策の再強化にも取り組み、さらなる成約数の拡大を図っていきたいと考えています。

ランディPROを導入したことで、顧客が自ら土地を探し、その行動が可視化されるようになり、営業現場における提案の精度や業務効率が大幅に向上しました。

今後もこうした仕組みを活かし、土地探しの初期段階から顧客との信頼関係を築くことで、成約数を着実に伸ばし、事業のさらなる成長を実現していきます。

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