目次
以前のコラム
『2025年省エネ基準義務化って何？光熱費や住宅性能、快適さはどう変わるか』
においては、省エネ基準の義務化を起点に、住宅性能や光熱費の考え方がどのように整理されていくのかを確認しました。
そのコラムで記述した主な論点は、「制度として何が変わるのか」 「そしてその変化が生活者の暮らしにどのような影響を及ぼすのか」 という点でした。
その後、各社で制度対応は着実に進んでいます。
一方で、現場を見ていくと、別の論点が浮かび上がってきます。
性能そのものは説明できている。
しかし、それが「比べられる形」で揃っているかどうか。
2024年4月に省エネ性能表示制度が始まり、住宅は横並びで見られる環境に入りました。
この状況では、「説明できるか」よりも、「同じ基準で並べられているか」が、判断のしやすさに影響します。
制度対応の次の段階として、光熱費を含む性能情報を、企業としてどのように揃え、どう扱うか。
ここが、いま改めて問われています――
はじめに｜住宅の比較軸に「光熱費」が入り始めている理由
住宅の検討過程で、光熱費に関する質問が出る場面が増えています。
断熱等級や省エネ基準といった性能項目そのものではなく、「それを並べたときに、どのような違いとして見えるのか」を確認しようとする動きです。
こうした動きと重なるように、2024年4月から建築物省エネ性能表示制度が始まりました。
新築住宅について、省エネ性能をラベルで表示することが制度として整備され、住宅情報の中に“数値で並べられる情報”が組み込まれています※1。
本稿では、この制度を起点に、光熱費を含む性能情報が「説明事項」から「比較可能な情報」に変わったことで、経営判断にどのような影響が出ているのかを整理します。
１．省エネ性能表示制度がつくった「横並びで見る」環境
建築物省エネ性能表示制度では、住宅の省エネ性能がラベルとして表示されます。
この仕組みによって、住宅ごとの性能情報が、広告やポータルサイト上で視覚的に並ぶ形になりました※1。
SUUMOをはじめとする住宅情報サイトでも、この表示制度に対応した掲載が始まっています。
これにより、住宅検討者は「性能の説明を聞く」だけでなく、「複数の住宅を同じ基準で見比べる」ことが可能になっています※2。
ここで重要なのは、制度そのものが光熱費の金額を断定するものではない点です。
一方で、性能差が比較可能な形で提示されることで、光熱費を含む“住んだ後の差”を意識した比較が成立しやすくなったという構造変化が起きています。
この比較環境の変化が、次に営業現場の説明の揃え方へ影響を及ぼします。
２．性能説明が揃っていないと、比較が成立しなくなる
制度や掲載環境が整う一方で、企業側の説明が揃っていないケースも見られます。
同じ仕様であっても、拠点や担当者によって説明の切り口が異なると、比較は成立しません。
例えば、ある拠点では省エネ性能ラベルを中心に説明し、別の拠点では断熱仕様のみを説明する。
情報は間違っていなくても、「どこを見て判断すればよいのか」が分かりにくくなります。
SUUMOリサーチセンターの調査でも、住宅購入検討者が性能や省エネ情報に関心を持ち、比較しようとする動きが確認されています※3。
比較しようとする側の行動が整理されていく中で、説明の揃っていなさが目立つ構造になっています。
このズレは、現場の説明力ではなく、経営としての整理不足から生じます。
３．説明基準が揃っていないと、業務が増える
説明の基準が社内で整理されていない場合、営業現場では個別対応が増えます。
拠点ごとに資料を作り、条件を調整し、その都度説明を組み立てる流れになります。
結果として、以下のような業務が積み重なります。
説明内容の確認
資料の作成
社内でのすり合わせ
これは、人手不足や教育の問題というより、基準が揃っていないことによる業務構造の問題です。
比較環境が整うほど、この差は表面化します。
次に整理すべきは、数値の扱いをどこで揃えるか、という点です。
４．数値は営業資料ではなく、経営判断の整理軸になる
省エネ性能表示制度が示しているのは、「数値をどう示すか」という枠組みです。
これを営業資料の工夫として終わらせるか、経営判断の整理軸として使うかで、対応は分かれます。
整理すべきなのは、以下の点です。
・どの性能情報を必ず提示するのか
・どの順番で並べるのか
・どこまでを標準説明とするのか
この整理ができていれば、営業担当ごとの説明差は小さくなります。
比較環境が進む中で、数値を揃えること自体が、業務を安定させる方向に働く構造になります。
この考え方は、住宅会社以外の分野でも先行しています。
５．他分野では「表示を揃える」ことで判断を早めている
不動産情報や建材分野では、性能や環境情報の表示を揃える動きが進んでいます。
省エネ性能や環境負荷に関する情報を、同じ形式で提示することで、比較や判断を容易にする考え方です。
SUUMOが省エネ性能表示制度に対応した掲載を進めているのも、同じ文脈にあります※2。
判断に必要な情報を揃え、比較の手間を下げる方向に整理されています。
住宅会社にとっても、「どう説明するか」ではなく、「どこまでを揃えて出すか」が経営判断の論点になります。
まとめ｜「説明を工夫する」より「数値を揃える」整理へ
光熱費そのものを断定的に示すことは、現時点では制度上も難しい側面があります。
一方で、性能情報を揃えて表示し、比較できる状態をつくる仕組みは、すでに整い始めています。
経営として必要なのは、どの数値を使うのか、どの形式で揃えるのか、どこまでを標準とするのかを決めることです。
比較環境が整うほど、説明の揃っていなさは業務や判断の負荷として返ってきます。
数値を揃える整理は、営業の工夫ではなく、経営判断の一部になっています。
＜出典元＞
- ※1：国土交通省（2024）「建築物省エネ性能表示制度 概要」
- ※2：SUUMO（2024）「省エネ性能表示制度への対応と掲載方針」
- ※3：SUUMOリサーチセンター（2024）「住宅トレンド調査」
【FREEDOM X株式会社について】
私たちFREEDOM X株式会社は、「教育よりも早く、採用より確実に。知的生産性に、革命を。」 を経営理念に掲げ、建築・不動産領域の知的生産性向上に挑んでいます。
優秀な人材の育成がどの企業にとっても大きな課題である一方、その育成には不確実性や時間、コストがかかるのが現状です。
私たちはこの課題意識から、テクノロジーの力で人材の能力を底上げできないかと考え、住宅業界に特化したSaaSツールを開発・提供しています。
経験の浅い方でも無駄なく最短で成果を出せる未来を創造し、貴社が顧客の課題と向き合う時間を生み出し、コンサルティングの質を高めていくことを支援します。
ご相談はこちらから
企業公式Instagramでは
エンドユーザー向けの注文住宅や土地探しに関する役立つ情報を配信中です！
注文建築事業の
経営課題でお困りなら今すぐ
お問い合わせください
サービスに関するご相談・お見積もりなど、
随時受け付けております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
